退職後の健康保険手続き〜国民健康保険加入・任意継続・扶養〜

今回は、「退職後の健康保険手続き〜国民健康保険加入・任意継続・扶養〜」について解説いたします。

退職時に会社の健康保険証を返却した
健康保険資格喪失証明書をもらったけど、どうしたらいいかわからない

この記事では、退職後の健康保険の手続きについて紹介いたします。

結論、退職後の健康保険には、以下の3つの選択肢があります。

・国民健康保険に入る
・任意継続制度を利用する
・家族の扶養に入る

退職後の健康保険の手続きについて

会社を退職すると、これまで会社で加入していた健康保険の資格を喪失します。（退職日の翌日に喪失）

日本では「国民皆保険制度」が導入されているため、何らかの公的な保険へ加入しなければなりません。
資格を喪失したまま手続きをしないと、病気やけがをした際の医療費が全額自己負担になってしまう可能性があります。

そうならないためにも、すみやかに健康保険への加入手続きをいたしましょう。

退職後の健康保険の手続きには、以下の3つの選択肢があります。

それぞれの内容を順番に見ていきましょう。

国民健康保険に入る

国民健康保険は、各市区町村が運営する健康保険制度のことです。
保険料は、住んでいる自治体によって異なります。

一般的に、自営業者やフリーランス、無職の方などが、この国民健康保険に加入します。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険には、会社員の健康保険のような「扶養」という概念はありません。

もし、家族を扶養している状態で会社を退職した場合は、扶養していた家族も国民健康保険などの公的保険制度への加入が必要になりますので覚えておきましょう。

任意継続制度を利用する

健康保険の任意継続制度とは、退職前に加入していた健康保険に、最大2年間継続して加入できる制度のことです。

一定の条件を満たすことで、これまで加入していた健康保険に引き続き加入できます。

任意継続制度の利用手続き

全国健康保険協会の任意継続の加入条件は、以下の通りです。

任意継続制度の利用条件

参照：全国健康保険協会「任意継続の加入条件について」

制度を利用すれば、継続して健康保険へ加入できますが、保険料の算出方法や負担額がこれまでと異なってきます。

おもな違いは、以下の通りです。

標準報酬月額とは、保険料の計算のために、月々の報酬を一定の区分（健康保険は50等級）に分けて表したものをいいます。
報酬には、基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当などが含まれます。

参照：全国健康保険協会「都道府県毎の保険料額表」

加入する保険の中身は同じですが、保険料の負担は労使折半から全額自己負担に変わるので注意が必要です。

しかし、家族を扶養している場合は、引き続き家族分の保険料の負担はなくなるため、状況によっては国民健康保険へ加入するより保険料が抑えられる場合もあります。

国民健康保険と任意継続制度のメリット・デメリットを簡単に見比べてみましょう。

国民健康保険に加入する場合と比較して、どちらがより保険料の負担を抑えられるか検討して選ぶようにしましょう。

家族の扶養に入る

配偶者や子どもといった家族が会社の健康保険に加入している場合は、家族の扶養に入る方法もあります。

被扶養者となり、家族の健康保険に加入すれば、自身の保険料の負担はなくなります。

家族の扶養手続き

扶養に入るためには、一定の加入条件があります。

全国健康保険協会の扶養の加入条件は、以下の通りです。

扶養の加入条件

参照：全国健康保険協会「被扶養者とは？」

扶養に入る条件は、健康保険組合などによって異なりますので、早めに家族に加入条件を確認してもらいましょう。

再就職先の健康保険に加入する

そのほか、再就職先の健康保険に加入することでも保険制度を利用できます。

ただし、再就職までに1日でも期間があると国民健康保険の支払い義務が生じますので注意が必要です。

健康保険は日割ではなく、月割で計算されます。
つまり、たとえ1日であっても、加入した月の1か月分の保険料を負担することになるのです。

退職して再就職先が決まっていない場合は、上記3ついずれかの選択肢になりますが、再就職先が決まっている場合は、退職日の翌日から次の会社で勤務できるよう調整しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、退職後の健康保険の手続きについて解説いたしました。

退職後の健康保険の手続きがわかった！

手続きの参考になれば幸いです。