今回は、「失業時（退職後）に必要な手続きと流れ〜保険・年金・税金〜」について解説いたします。
失業（退職）して就職先がまだ決まっていない
失業（退職）後に何をしたらいいかよくわからない
この記事では、失業時（退職後）の必要な手続きについて紹介いたします。
失業時（退職後）に必要な手続きがわかる
結論、失業時（退職後）に必要な手続きは、以下の通りです。
・健康保険
・年金
・雇用保険
・住民税
・所得税
失業時（退職後）に必要な手続き
（会社から受け取る書類の確認・健康保険・年金・雇用保険・住民税・所得税）
実際の経験に基づいてお伝えいたします。
失業時（退職後）に必要な手続き
「転職先が決まっていないけど、会社が嫌で辞めてしまった」
「サラリーマンではなく、個人事業主として生活していきたい」
「会社からリストラされてしまった」
理由はさまざまあると思いますが、退職後は何かとやることが多くて大変です。
特に、初めて会社を退職する場合は、わからないことだらけになります。
そこで、退職後に必要な手続きをまとめました。
手続きには期限があります。
いざ退職したときに焦ることのないように、ここで確認しておきましょう。
退職後に必要な手続きは、以下の通りです。
・健康保険
・年金
・雇用保険
・住民税
・所得税
では、それぞれの内容を順番に見ていきましょう。
会社から受け取る書類の確認
それぞれの内容を見る前に、退職時に会社から受け取る書類を確認します。
各種手続きで必要になりますので、漏れがないかチェックしましょう。
会社から受け取る書類は、以下の通りです。
・離職票
・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・年金手帳
・源泉徴収票
離職票
離職票は、雇用保険（失業保険）をもらうために必要な書類です。
離職票の内容は、雇用保険給付の金額や日数等に関わってくるため、内容に誤りがないか確認しましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことを証明する書類です。
再就職時（再就職先の雇用保険に加入する際）に必要になります。
健康保険資格喪失証明書
健康保険資格喪失証明書は、会社の健康保険の資格喪失を証明する書類です。
国民健康保険に切り替える際に必要になります。
年金手帳
年金手帳は、会社の厚生年金から国民年金に切り替える際に必要な書類です。
もし会社で保管されている場合は、忘れずに受け取りましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、1年間の収入と納付した所得税額が記載された書類です。
再就職先で年末調整する場合や、自分で確定申告する際に必要になります。
会社も完璧ではありませんので、抜け漏れの可能性もあります。
退職後に依頼するのは面倒ですので、退職までに確認しましょう。
離職票と源泉徴収票は発行の関係で、後日郵送になる場合があります。
（届くまで、離職票は1〜2週間程度、源泉徴収票は1か月以内を目安に見ておきましょう。）
健康保険
退職すると退職日の翌日に健康保険の資格を喪失します。
そのまま手続きをしないと、医療費が全額自己負担になってしまう可能性があります。
そうならないためにも、国民健康保険への変更手続きをいたしましょう。
国民健康保険の手続き
| 期間 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 場所 | 住んでいる市町村役場の健康保険の担当窓口 |
| 持ち物 | 健康保険資格喪失証明書 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） 印鑑 |
国民健康保険の詳細については、以下で解説しております。
年金
退職すると厚生年金から外れるため、国民年金への切り替えが必要になります。
20歳以上60歳未満の方は、国民年金への加入義務があります。
そのまま手続きをしないと、将来受け取る年金が減額する可能性があります。
そうならないためにも、国民年金への加入手続きをいたしましょう。
国民年金の手続き
| 期間 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 場所 | 住んでいる市町村役場の国民年金の担当窓口 |
| 持ち物 | 年金手帳 退職日が確認できる書類（健康保険資格喪失証明書、離職票など） 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） 印鑑 |
国民年金の詳細については、以下で解説しております。
雇用保険
俗にいう失業保険のことです。
この失業保険の手当は、手続きをしないと受け取れません。
再就職先が決まっていない場合は、早めに手続きをいたしましょう。
雇用保険の手続き
| 期間 | 受給期間は退職日の翌日から1年間 |
| 場所 | 住んでいる地域のハローワーク |
| 持ち物 | 離職票1,2 マイナンバーカード（持っていない場合は、個人番号確認書類と身元確認書類） 写真2枚（タテ3.0cm×ヨコ2.5cm ）※マイナンバーカードがあれば省略可 本人名義の預金通帳かキャッシュカード 印鑑 |
雇用保険の詳細については、以下で解説しております。
住民税
住民税は、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課せられる税金です。
確定した所得をもとに、6月から翌年の5月にかけて支払います。
住民税には、納付方法が2種類あります。
・普通徴収…年に4回（6月,8月,10月,1月）自分で納付する
・特別徴収…毎月の給与から天引き（会社が代行して納付する）
会社員のときは「特別徴収」として給与から天引きされていたので、実感が湧きにくいですよね。
しかし、退職後は「普通徴収」となり、自分で納付しなければなりません。
また、退職時期によって納付方法が異なりますので、仕組みを把握しておきましょう。
住民税の詳細については、以下で解説しております。
所得税
所得税は、その年の1月から12月までの1年間の所得に対して課せられる税金です。
納税には、確定申告が必要となります。
会社員のときは源泉徴収として給与から天引きされていたので、実感が湧きにくいですよね。
しかし、退職したその年に再就職できなかった場合は、自分で確定申告しなければなりません。
無職の場合（収入が発生していない場合）は、確定申告の義務はありません。
ただ、前の会社で所得税を払いすぎていた場合には、確定申告によってその分のお金が返ってきます。
また、確定申告は、国民健康保険料や住民税を確定するためにも利用されています。
無職であること（収入がないこと）を申告することで、その分納める税金を安くできるのです。
確定申告と聞くと、手続きが難しいイメージがありますよね。
しかし、無職の確定申告であれば簡単に手続きが可能です。
確定申告の時期になってあわてないように、やり方を確認しておきましょう。
（ちなみに、確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日の間です。）
確定申告のやり方については、以下で解説しております。
まとめ
今回は、失業時（退職後）の必要な手続きについて解説いたしました。
失業時（退職後）に必要な手続き
（会社から受け取る書類の確認・健康保険・年金・雇用保険・住民税・所得税）
失業時（退職後）に必要な手続きの武器を手に入れた！
次回は、「失業保険のもらい方」の武器を手に入れましょう。
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