退職後の住民税の手続き〜普通徴収・特別徴収・一括徴収〜

今回は、「退職後の住民税の手続き〜普通徴収・特別徴収・一括徴収〜」について解説いたします。

退職後の住民税が高すぎる…
退職後の住民税の支払い方法を知りたい

この記事では、退職後の住民税の手続きについて紹介いたします。

結論、住民税の納付方法は、以下のように変わります。

・退職前…給与から天引き（特別徴収）
・退職後…自分で納付（普通徴収）

また、退職後の納付方法は、退職や転職時期により、以下の3パターンに分けられます。

・1月から5月に退職する場合
・6月から12月に退職する場合
・再就職が決まっている場合

住民税は、時期によって納付する金額の高さに驚きます。
焦らず支払いができるように、仕組みを把握しておきましょう。

住民税の仕組み

住民税とは、その地域に住む人たちが生活していくうえで必要な行政サービスの費用を確保するために課せられる税金のことです。

住民税は、「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。

構成は、以下のようなイメージです。

また住民税は、確定した所得をもとに計算され、6月から翌年の5月にかけて納付します。

住民税の納付方法

住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

退職後の住民税の納付方法

会社員の場合は、特別徴収により毎月の給与から天引きすることで住民税を納付しておりました。
しかし、会社を辞めるとそれができなくなります。

退職後の住民税の納付方法は、退職や転職の時期によって異なります。

大きくわけると、以下の3パターンです。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

1月から5月に退職する場合

1月から5月に退職する場合は、原則として5月までの住民税が退職月の給与や退職金から天引きされます（一括徴収）。
徴収される住民税が退職月の給与や退職金よりも多くなってしまう場合は、その分を普通徴収として納付します。

6月から12月に退職する場合

6月から12月に退職する場合は、退職月の住民税は給与から天引きされ、翌月以降の住民税は自動的に普通徴収に切り替わります。
送られてくる納付書をもとに納付します。

また希望すれば、退職月から翌年5月までの住民税を一括で給与から天引きしてもらえます。
一括徴収を希望する場合は、退職前に会社に依頼しましょう。

再就職が決まっている場合

退職後に再就職が決まっている場合は、次の会社で特別徴収を継続することが可能です。
希望する場合は、前の会社に「給与所得者異動届出書」を依頼し、それを次の会社に提出することで継続できます。

ただし、再就職までに1か月以上間がある場合や、継続の手続きができなかった場合は、自動的に普通徴収に切り替わります。
再就職先後に改めて特別徴収へ切り替えることも可能ですので、その際は次の会社で手続きを依頼しましょう。

まとめ

今回は、退職後の住民税の手続きについて解説いたしました。

退職後の住民税の手続きがわかった！

手続きの参考になれば幸いです。